中国は安い人民元と低コストの労働力を背景として、中国製品は大きな輸出競争力をもっていました。

1994年以来、人民元は、ドル・ペッグ制を採用していましたので、1ドル＝8.27元あたりで固定されていたからです。

中国政府の経済開放路線も順調に進んでいて、実施経済成長率は今や10％を超える伸びを示しています。

これについては当然、中国に生産拠点を移した日本やアメリカ企業にも利益をもたらしたわけですが、同時に、アメリカの対中国貿易赤字は1,600〜2,000億ドルまで拡大し、双子の赤字に悩むアメリカにとっては見過ごすことのできない事態となったわけす。

スノー財務長官は「中国からの輸入がアメリカの労働者の雇用の機会を奪っている」と非難したことから、アメリカと中国の貿易摩擦は、次第に政治問題として大きくなっていったのです。

2005年に胡錦濤主席の訪米が決まったことで、アメリカ国内では8月にも中国の為替レートがより柔軟な方向に変わっていくだろうという観測が広まり、人民元は買い進まれました。

しかしながら、中国は、そうした観測をよそに、7月にはドル・ペッグ制からバスケット方式を参照にした管理変動相場制を導入しました。

これは、市場では10％程度の切り上げが妥当とされていたのに対して、実質的には2.1％の小幅な切り上げでしたから、アメリカ産業界にくすぶる対中強硬論を解消するには至らなかったのです。

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