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消費寄託で取扱会社が破綻したら?

消費寄託の仕組みはどうなっているのですか?

消費寄託においては、取扱会社は預かった金(ゴールド)を集めてリース市場に貸し出すなどして「消費」し、リース料を受け取ります。その収益の一部を、顧客に満期ボーナスや優遇ポイントなどの方法によって還元しています。

具体的には、例えば、三菱マテリアルの場合ですと、純金積立を始めて1年たつと、満期ボーナスとして積み立てた総量の0.10%の金が加えられます。

満期は1年ごとに更新され、合わせてその後の運用に回されますので、長く継続するほど複利効果で運用力がアップすることになります。

消費寄託の取扱会社が万一破綻してしまった場合、財産はどうなるのですか?

消費寄託の場合には、所有権が取扱会社に移ることになるわけですが、所有権が移転するといっても、途中で売却したり、等価交換したくなったときには、いつでも行うことができます。ただし、満期前に売却・換金した場合には、満期ボーナスが受け取れないケースが多いようです。

さらに、会社の財産と分別して管理されていませんので、万一その会社が破綻してしまった場合は、最悪、全額戻ってこないこともあり得ます。よって、破綻の危険性の少ない、財務の健全な会社を選択することが非常に重要になります。

なお、一部に金地金を預けて消費寄託料を受け取れるサービスを行っている会社もあるようですが、これについても同じことがいえます。

ちなみに、「特定保管」では、顧客の金が会社の財産とは分別して管理されますので、万一その会社が破綻したとしても戻ってこないという心配はありません。

消費寄託と特定保管はどう違うのですか?

消費寄託と特定保管の違いは、積み立てた金の所有権がどちらにあるかという点になります。

つまり、特定保管では所有権はあくまでも顧客の側にありますので、取扱会社はそれを保管するにとどまるわけですが、消費寄託の場合には、所有権が取扱会社に移ることになるのです。


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